日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
増の要因として、被保険者の高齢割合の増加や医療の高度化及び新型コロナウイルス感染症等の受診控えの反動等の影響から、項１、目１一般被保険者療養給付費、項２、目１一般被保険者高額療養費及び目３一般被保険者高額介護合算療養費が増となっているためでございます。 36、37ページをお開き願います。 款３国民健康保険事業費納付金でございます。
増の要因として、被保険者の高齢割合の増加や医療の高度化及び新型コロナウイルス感染症等の受診控えの反動等の影響から、項１、目１一般被保険者療養給付費、項２、目１一般被保険者高額療養費及び目３一般被保険者高額介護合算療養費が増となっているためでございます。 36、37ページをお開き願います。 款３国民健康保険事業費納付金でございます。
今回の補正につきましては、歳入におきまして都補助金、他会計繰入金及び雑入等について、歳出におきまして総務管理費、療養諸費及び高額療養費等について補正をする必要が生じましたので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（田口和弘君） 市民部長。
その下、３国民健康保険事業基金繰出金135万3,000円の増額は、国民健康保険特別会計で設置されている高額療養費貸付基金及び出産資金貸付基金の二つの定額運用基金について生じている欠損を繰出金で補填するものでございます。 次ページ、116、117ページをお開き願います。
３点目といたしまして、マイナ保険証を利用した場合、限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されること。４点目として、転職ですとか就職、引っ越しをしても健康保険証として継続して使用できること。最後に５点目として、マイナポータルで確定申告や医療費控除が簡単にできることという形で捉えてございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 籾山君。
項２高額療養費で2,961万3,000円を増額します。一般被保険者高額療養費の給付額の増加を見込むものです。 款８諸支出金。項１償還金及び還付金で282万8,000円を増額します。令和３年度の特別交付金等の返還金が確定したことによるものです。 歳出合計で、補正前の額36億9,472万円に補正額3,244万1,000円を追加し、計で37億2,716万1,000円とするものです。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、例えば、高額療養費限度額が自動的に適用されるなどの利便性を周知する必要があると考えます。
保険適用への移行によりまして、治療にかかる費用が一定額を超えた場合、自己負担を抑える高額療養費制度の対象となるため、助成を導入する場合、制度間の調整が課題となります。独自助成の導入につきましては、他自治体の動向等も注視し、社会ニーズの把握に努めていきたいと考えています。 次は、デジタル地域通貨導入の目的についてのご質問であります。
配慮措置の件数なんですが、広域連合の方から約７，０００件程度送付したという、約半分ぐらい、残りの半分については、既に高額療養費の実績がある方で口座を把握しているという状況ですので、その７，０００件のうち、どれほど申請があったかまだ申請期間中ですので、それはまた後で広域連合の方から情報提供いただきたいと思っているところでございます。 ○佐々木まさひこ 委員長 よろしいですか。
医療費窓口負担が１割から２割負担となる後期高齢者について、施行後３年間は外来医療の１か月の負担増加額が３，０００円を超えた部分を高額療養費として償還する激変緩和措置が実施されていますが、高額療養費の口座が登録されていない方は申請が必要な上に期限が限られており、極めて不十分です。物価高などにより生活が苦しくなる中で窓口負担が更に増加すれば、大幅な受診抑制を引き起こすおそれがあります。
その主な内訳でございますが、療養給付費や高額療養費などの保険給付に係る費用や、医療給付費分納付金などの東京都への納付金です。新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの解消及び１人当たり医療費の増加により、補助費等は増加しました。 次に、保険料は、保険税率の改定や新型コロナウイルス感染症対応としての保険税減免額の減少により、増加しました。
また、高額療養費としてお金が銀行等に振り込まれるまで４か月かかると、東京都広域連合の発行した「いきいき通信」にも書いてあります。配慮措置等があっても負担が重く、受診控えが本当に心配です。
あと、それ以外に心身障がい者の医療費助成制度が27件、国民健康保険の高額療養費の関係が382件というところでございます。 あと、図書の資料の受渡しというところで、これは来庁された人数という形になりますけれども、２万1,685人のご来庁者があったというところでございます。
その後、上限額を超えた2,000円が高額療養費として支給され、最終的に自己負担額が8,000円になるというものでございます。 次に、項目４、被保険者証の送付でございます。 2022年度は、全ての被保険者に新しい被保険者証を２回送付いたします。まず１回目、現在の被保険者証の有効期限が切れることによる定例の更新でございます。
例えばですけれども、国民健康保険制度等の高額療養費、こちらの支給につきましては課税所得により自己負担限度額が定められておりますので、こういったところに影響があるものと考えております。このほか、例えば児童手当や心身障害者福祉手当等につきましても、協力金等の助成金が課税の場合につきましては影響があると考えられます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 渡邉君。
高額な保険診療が必要な方につきましては、医療保険者から限度額適用認定証を受領し、医療機関の窓口で提示することにより、１医療機関における１か月の窓口負担について自己負担限度額を超える支払いが免除される高額療養費制度がございます。
１割負担の方でこれまで１か月の自己負担合計額が5,000円であった方は、２割負担になることで１万円を御負担いただくことになりますが、配慮措置が適用されることによって負担増加額は最大3,000円までに抑えられますので、御本人負担額は8,000円となり、差額の2,000円が高額療養費として御登録の金融機関口座に後日支給されることとなります。
予算総括質問において、高額療養費の限度額認定証について質問し、産院と区との連携の必要性について質問し、医師会と話し合うとの答弁がありました。その後、資料要求において状況確認を行ったところ、医師会との話し合いの予定はないとの回答がありました。議会での答弁とは真逆になっていることに遺憾です。
この減免制度は、低所得の方が医療費の負担に困窮した場合に、一定の手続を経て、高額療養費の自己負担限度額を下げることで生活保護の受給が回避できる制度です。この制度を活用するには、まず生活保護を申請する必要があり、福祉事務所において世帯の保護基準や収入などを調査し、支出より収入が上回れば申請を却下します。
なお、上限額を超えて支払った額は、高額療養費として、東京都後期高齢者医療広域連合より後日支給されます。以下に配慮の計算例を示しておりますので御確認くださいませ。 最後に、４今後のスケジュールを御覧ください。 (1)被保険者証送付を御覧ください。八月一日から九月三十日まで使用できる被保険者証を全被保険者に対して七月中旬に発送します。このときの負担の割合は一割か三割となります。
さらに、この制度改革によって、東京都内の転居であれば、高額療養費の該当回数の通算が可能になり、自己負担額の軽減も図られるということでございます、というメリットもあるわけでございます。 問題は、国民健康保険特別会計での赤字分を一般会計から繰り入れて運営している保険者、いわゆる自治体には、財政の健全化計画を策定し、赤字解消を求めることとなったということであります。